「生活福祉資金貸付制度」は、生活困窮者を支援するための公的な制度です。
聞いたことはあるけど、「具体的にどのような制度なのかわからない」「自分は申請対象なのかわからない」といった人もいるのではないでしょうか。
そこで、本記事では生活福祉資金貸付制度の概要や申請対象者に当てはまる人の条件、手続き・申請方法について紹介します。
生活福祉資金貸付制度の概要
まずは生活福祉資金貸付制度の概要について紹介します。
なお、本制度には一般的なものと新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人たちを対象にしたものがあるため、注意が必要です。
本記事では、前者について解説します。
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯など、政府が定めた特定の対象者に対して、生活の立て直しや経済的な自立を目的に実施されている社会福祉制度です。
連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は低金利でお金を借りることができます。
市区町村の社会福祉協議会が窓口となっていて、本制度を利用することで、地域の民生委員による相談支援も受けることが可能です。
一口に「生活福祉資金貸付制度」といっても、具体的な資金の種類は、以下の４つに分けられます。
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金
申請する場合は、受けたい資金の種類を決めて貸付条件を確認することが大切です。
生活福祉資金の種類
生活福祉資金貸付制度の対象者とは
生活福祉資金貸付制度は、「世帯の自立」を支援する制度となります。
そのため、制度を利用できる対象者については個人ではなく、世帯と定められている点に注意が必要です。
具体的には、各地域の社会福祉協議会が定める金額よりも毎月の世帯収入が少ない低所得世帯をはじめ、身体障がい者手帳や療育手帳などといった手帳の交付を受けている障がい者世帯が挙げられます。
また、65歳以上の高齢者や、介護が必要な高齢者がいる高齢者世帯、世帯の生計を支える人物が失業した失業者世帯も対象です。
なお、上記で挙げた条件に該当する場合でも、ほかの支援制度を利用できる場合や返済の見込みがないと見なされる場合などは、制度を利用することはできません。
生活福祉資金貸付制度の手続き・申請方法について知ろう
生活福祉資金貸付制度の利用する申請方法については、まず住民票のある市区町村の社会福祉協議会窓口に相談が必要です。
そこで、収入など世帯状況を相談したうえで、申し込みが必要と判断された場合は、必要書類をそろえて記入をし、再度社会福祉協議会に提出します。
必要書類は、本人確認書類をはじめ、世帯状況や世帯収入、資金使途がわかる書類などが必要です。
書類の提出後は、審査が行われ可否が通知されます。審査に通過した場合は、借用書を作成し市区町村の社会福祉協議会へ提出。
その後、東京都社会福祉協議会の確認を経て実際に資金が交付される流れです。
なお、一般的に申し込みから資金交付までには1カ月程度の時間がかかります。
まとめ
生活福祉資金貸付制度は、生活の立て直しや経済的な自立を目的に実施されている公的な支援制度です。
しかし、利用できるのは個人ではなく世帯と定められていたり、申し込みができる対象者にはいくつかの条件が設けられていたりするため、誰でも簡単に申し込めるものではありません。
制度の利用を考えている世帯は、本記事で紹介した条件に当てはまるかどうかや、交付の流れを確認してから申し込みすることが大切です。
