子どもを大学や専門学校などで学ばせるには、まとまった学費を支払うことが必要です。
しかし、教育資金に余裕がなければ、断念せざるをえません。
高等教育の修学支援新制度について知っていれば、ポジティブに進学を検討できるでしょう。
本記事では、高等教育の修学支援新制度の概要や対象者、支給額の事例などを解説していきます。
高等教育の修学支援新制度とは？
高等教育の修学支援新制度とは、大学や短期大学、専門学校といった高等教育機関で学ぶことを希望する学生のサポート制度です。
経済的に困っている家庭の学生が進学をあきらめずに済むように、2020年4月から公的に実施されています。
政府が掲げる高等教育無償化の方針によるもので、返済を必要としない給付型奨学金の支給に加え、入学金や授業料の減免も受けられるという2段構えです。
この仕組みにより、進学に伴って生じる学費と生活費に関して、トータルで補助していく役割を担っています。
高等教育の修学支援新制度の対象者になる条件
高等教育機関で学習する意欲を持っている学生が対象です。
ただし、家庭の収入が条件を満たしている必要もあるため、注意しましょう。
基本的には、年収が約270万円までの住民非課税世帯が該当しますが、それより多い場合でも利用できる可能性があります。
約300万円未満や約380万円未満という条件も設けられており、年収が高くなるにつれて支給額が段階的に減るという仕様です。
また、どのような高等教育機関で学ぶ場合でも対象になるわけではありません。
修学支援の法律にもとづく要件を満たしている学校を、選択する必要があります。
高等教育の修学支援新制度の支給額の事例をチェックしておこう
年収だけでなく、高等教育機関の種類や通学の状況によっても支給額は変わります。
以下に挙げるのは、「住民非課税世帯の学生が私立大学で学ぶ」という代表的な事例です。
自宅から通う場合の給付型奨学金は、月額3万8,300円で、一人暮らしのアパートなど自宅以外から通学する場合は月額7万5,800円となっています。
また、入学金の減免は約26万円、授業料の減免は年額約70万円です。
ただし、2年生になってから支援を受けるケースでは、上記のうち入学金の減免は受けられません。
制度を使うための手続きや申請は？
本制度を利用するには、学生の申請が不可欠です。
基本的には、進学前から手続きを進めておく必要があります。
日本学生支援機構が給付型奨学金の募集を行うため、在学中の学校から関連資料をもらうことが最初のステップです。
それを参照しながら、同機構の申請用ホームページで必要事項を入力しましょう。
条件を満たしている場合、学校を通じて採用候補者決定通知が届けられます。
進学したら高等教育機関にそれを提示し、日本学生支援機構にも進学の事実を伝える届出をしなければなりません。
また、入学金と授業の減免もそのタイミングで進学先に申し込みます。
まとめ
高等教育の修学支援新制度によって、多くの学生が救われています。
しかし、子どもが制度内容を知らなければ、家庭の経済状況だけを見て、進学できないと判断する可能性も否めません。
申請には、学生の行動も必要になるため、制度の情報を親子で早めに共有したほうが得策です。
保護者としては、支給額の事例などを参考にして、入学後の家計もシミュレーションしておきましょう。
教育費がないときはキャッシングも検討
教育費がないとき、多くの親がどのようにして子供の教育のために資金を捻出するかについて深く悩むものです。
教育は子供たちにとって大切な機会であり、これをサポートするために、キャッシングを検討するのは賢明な選択です。
キャッシングは短期的な資金調達の手段であり、迅速に必要な資金を得ることができます。これにより、子供の教育が中断されることなく、学費や教材を購入することができます。
しかしながら、キャッシングは慎重に行う必要があります。利息が発生するため、計画的に返済することが不可欠です。
無計画なキャッシングは、将来的な財政的な問題を引き起こすリスクがあるため、予め返済計画を立て、自分の返済能力を確認することが重要です。
加えて、利用するキャッシングサービスを慎重に選ぶ必要があります。信頼性や利息率を比較し、条件が良いと判断されるサービスを選択することが求められます。
最後に、キャッシングを利用する前に、他の資金調達の方法も検討してください。奨学金や教育ローン、家族や親戚からのサポートなど、キャッシング以外の選択肢も考えることが必要です。
教育費が足りない時にキャッシングを利用することは、適切な計画と選択のもとで行えば、子供の教育を支える有効な手段となり得ます。
そして、子供たちにとって明るい未来を築くサポートとなることでしょう。
