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お金の知識

【母子父子寡婦福祉資金貸付金制度】母子家庭でもお金を借りれる制度 キャッシングやカードローンを利用する前に知っておこう

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」という制度の名前は耳にしたことがあるものの、具体的にどのようなものなのか、自分は申請できるのか気になる人も多いでしょう。

お金がなく苦しんでいる母子家庭には、「母子寡婦福祉資金貸付金」という国の制度が利用できます。これは厚生労働省が取り扱う公的な融資制度であり、条件を満たせば無利子で借りることができます。特にシングルマザーの方々にとっては重要な制度です。

母子寡婦福祉資金貸付金を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

低収入でお金がない:
家計の収入が低く、生活費や子育て費用をまかなうことができない状況である必要があります。

どこからもお金を借りられない
他の金融機関や融資制度からの借り入れが難しいか不可能であることが要件とされます。

これらの条件を満たしている場合、母子寡婦福祉資金貸付金を申請することができます。

貸付金は無利子で提供され、返済は利子を含めた金額を一定期間で分割して行います。

審査については、具体的な情報が必要となります。通常は所得や世帯構成、生活費などに関する情報を提供する必要があります。審査は厳格に行われますが、条件を満たしていれば借りることができる可能性が高いです。

本記事では、そのような皆さんに向けて、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要や対象者、申請の方法や流れについて解説します。

制度の利用を検討している人はぜひ参考にしてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要について

本制度は、母子父子家庭や寡婦に対して、資金の貸付をおこなう制度です。厚生労働省が管轄しており、公的な貸付制度となっています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、資金使途によって異なる12種類の資金が用意されている点が特徴です。

対象者が事業を始めるために必要な備品を購入するための「事業開始資金」をはじめ、子供が就学するための「修学資金」、生活のための「生活資金」など、さまざまな種類があります。

内容 限度額 償還期間・利率
事業開始資金 事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子・父子福祉団体については政令で定める事業)を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金 3,030,000円 7年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
事業継続資金 現在営んでいる事業(母子・父子福祉団体については政令で定める事業)を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金 1,520,000円 7年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
修学資金 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金 ※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示
高校、専修学校(高等課程)
月額52,500円
高等専門学校
月額[1~3年]52,500円
[4~5年]115,000円
専修学校(専門課程)
月額126,500円
短期大学
月額131,000円
大学
月額146,000円
大学院(修士課程)
月額132,000円
大学院(博士課程)
月額183,000円
専修学校(一般課程)
月額51,000円
貸付期間:就学期間中
据置期間:当該学校卒業後 6ヶ月
償還期間:
20年以内
専修学校(一般課程)5年以内
利率:無利子
技能習得資金 自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルパー)、ワープロ、パソコン、栄養士等) 【一般】月額 68,000円
【特別】一括 816,000円
(12月相当)
運転免許 460,000円
貸付期間:知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内
据置期間:知識技能習得後1年
償還期間:20年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
修業資金 事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金 月額 68,000円
特別 460,000円
貸付期間:知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内
据置期間:知識技能習得後1年
償還期間:20年以内
利率:※修学資金と同様
就職支度資金 就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金 一般 100,000円
特別 330,000円
償還期間:6年以内
利率:
※親に係る貸付けの場合
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
医療介護資金 医療又は介護(当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金 【医療】 340,000円
特別  480,000円
【介護】 500,000円
償還期間:5年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
生活資金 知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(7年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金 【一般】月額 105,000円
【技能】月額 141,000円
貸付期間:

  • 知識技能を習得する期間中5年以内
  • 医療又は介護を受けている期間中1年以内
  • 離職した日の翌日から1年以内

据置期間:知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月

償還期間:
(技能習得)20年以内
(医療又は介護)5年以内
(生活安定貸付)8年以内
(失業) 5年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%

住宅資金 住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金 1,500,000円 償還期間:
6年以内
特別7年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
転宅資金 住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金 260,000円 償還期間:3年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
就学支度資金 就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金 小学校 64,300円
中学校 81,000円
国公立高校等 160,000円
修業施設 282,000円
私立高校等 420,000円
国公立大学・短大・大学院等 420,000円
私立大学・短大等 590,000円
償還期間:
就学 20年以内
修業 5年以内
利率:※修学資金と同様
結婚資金 母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金 300,000円 償還期間:5年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%

それぞれ、貸付対象や限度額が異なるため、利用したい場合は条件に合致するかどうかを確認することが必要です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の対象者とは

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の対象者については、20歳未満の子供を扶養している母子家庭や父子家庭、または、寡婦と定められています。

もともと、この制度は、ひとり親とその子供の生活を支援するために運営されていて、利益を目的としないものであるため、貸付条件が最小限になっている点が特徴です。

また、保証人がいる場合は無利子で借りることができ、いない場合も、年率1.0%という低金利で借りることが可能です。

なお、この制度はあくまでも貸付制度であるため、返済の必要があります。

そのため、返済能力がないと見なされる場合は融資を受けられないこともあるため、注意が必要です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請方法を知ろう

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請方法については、まず、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口に、申請の相談をおこないます。

そこで収入や生活状況などを話し、申請が可能かどうかの判断がおこなわれます。

申請が可能と判断された際は、提出書類の準備や、保証人を立てる場合はその人物の選定などをおこない、正式に申請しましょう。

提出書類は母子父子寡婦福祉資金貸付申請書をはじめ、申請者、および連帯保証人の所得課税証明書や、利用したい資金の種類ごとに異なる必要書類などが挙げられます。

その後、審査がおこなわれ、貸付可否が決まり、審査に通過すれば借用書と口座振替書を提出して、振り込みを待つという流れです。

相談から融資が開始されるまでは1カ月ほどかかるでしょう。

母子寡婦福祉資金貸付金以外の対処法

母子寡婦福祉資金貸付金以外に、母子家庭がお金に困った時の対処法も紹介します。

公的な支援制度を利用する
母子家庭向けの福祉制度や補助金、児童手当など、政府や自治体が提供している支援制度を利用することができます。

生活費の見直し
支出を見直し、節約することで家計を立て直すことができます。必要のない出費を削減し、食費や光熱費などの支出を見直してみましょう。

非営利団体やボランティア活動の支援を受ける
母子家庭支援のために設立された非営利団体やボランティア活動があります。こうした組織や団体に相談してみると、様々な形で支援を受けることができるかもしれません。

身近な人々への相談: 家族や友人、地域のサポートネットワークに相談することも重要です。

時には周囲の人々が助けてくれることもありますので、頼ることをためらわずに相談してみましょう。

以上が、母子寡婦福祉資金貸付金の利用条件と審査についての解説、および母子家庭がお金に困った時の対処法です。

母子家庭の方々が困難な状況から抜け出し、安定した生活を送れるようにするために、様々な支援制度や手段が存在します。

母子家庭でもカードローンやキャッシングは利用できる?

母子家庭でお金が必要な方にとって、公的支援の利用が最優先の選択肢です。

しかし、他の選択肢としてはカードローンがあります。

カードローンは、ウェブ上で24時間・365日の申し込みが可能であり、郵送物の送付が不要など、手続きが比較的シンプルで借りやすい特徴があります。審査通過のためのハードルも高すぎるわけではありません。

ただし、カードローンを利用する際には高額な利息を支払う必要があります。そのため、計画的な利用と返済が重要です。

利息の支払いを最小限に抑えるために、借入額や返済期間を慎重に計画し、返済能力を確保することが求められます。

カードローンは緊急の資金調達手段として利用できますが、利息が高いため、返済計画を立てて返済期限を守ることが重要です。

返済期限を遅れると遅延損害金や信用情報への影響が出る可能性がありますので、注意が必要です。

以上が、カードローンの特徴と注意点です。公的支援を最優先に検討し、必要な場合にのみ計画的な利用と返済を行うことが大切です。

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まとめ

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の子供を扶養している母子家庭や父子家庭、または、寡婦が申請対象となりますが、条件によっては借りられないこともあります。

そのため、この制度の利用を検討している場合は、まず、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口に相談に行き、制度の利用が可能かどうか、確認することが大切です。

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著者、監修者
2児のパパ。関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。特技:ダンス歴25年、和食料理。調理師免許取得。 ■サイト運営者情報 株式会社クロスウェブ 法人番号 1120001197731 経済産業省 文部科学省 金融庁 日本英語検定協会広告掲載(無料)のお問い合わせはこちら
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